4年周期という米国固有の制度
米国株市場には、4年に1度リセットされる制度的なリズムがあります。
大統領選挙です。
「プレジデンシャルサイクル（Presidential Cycle）」として知られるこのパターンは、 政治的な意思決定が経済・金融政策に与える影響を通じて、 株式市場に構造的な季節性を生み出します。
「政治家の再選インセンティブ」が
経済政策を通じて株式市場に波及するという
米国固有の制度的シーズナリティです。
■ プレジデンシャルサイクルの基本構造
4年間を「就任1年目〜4年目」に分けると、 それぞれの年に異なる政治的・経済的な力学が働きます。
・選挙公約の実行・制度改革・歳出削減などが優先される
・市場にとって不確実性が高く、調整が入りやすい
・「痛みを伴う政策」は再選から最も遠いこの時期に集中しやすい
・中間選挙（11月）が控えており、政権与党が議席を失うことが多い
・中間選挙前後に市場の不安定さが高まりやすい
・統計的に4年間で最もパフォーマンスが低い年とされる
・次の大統領選挙に向けて経済の好調を演出するインセンティブが強まる
・財政出動・規制緩和・金融緩和的な環境が生まれやすい
・統計的に4年間で最もパフォーマンスが高い年とされる
・選挙前半は景気刺激策の継続で堅調になりやすい
・選挙後は政策の不確実性が解消され、方向感が出やすい
・選挙結果と市場の期待との差がサプライズを生む
この4年パターンは、 政治家の再選インセンティブが経済政策を通じて株式市場に反映される という構造から生まれています。
■ なぜ就任3年目が強いのか
プレジデンシャルサイクルで最も注目されるのが、 就任3年目（選挙前年）の強さです。
その構造的な理由を整理すると、
- ▶中間選挙の結果を受けて政権が政策の軌道修正を行う
- ▶次の大統領選挙（翌年）に向けて経済成長を演出したい
- ▶FRBへの政治的な圧力（利下げ・金融緩和）が強まりやすい
- ▶財政支出の拡大や景気刺激策が打ちやすい時期
という複数のインセンティブが重なります。
過去のS&P500年間騰落率（就任年別・長期平均の傾向）
| 1年目 | やや軟調〜横ばい |
| 2年目 | 4年間で最も軟調になりやすい |
| 3年目 | 4年間で最も強くなりやすい |
| 4年目（選挙年） | 堅調だが不確実性が高い |
ただし、これはあくまで長期的な「傾向」です。 個別の年では全く異なる動きをすることも多く、 特にマクロ環境（金利・景気後退）が上回る場合はパターンが崩れます。
■ 選挙年（4年目）の構造的な特徴
選挙が行われる年は、それ自体が独自のシーズナリティを持ちます。
選挙前（1〜10月）
- 政権与党が景気刺激策を継続しやすく、株価を支える傾向がある
- 「現職有利な経済」を演出するインセンティブが強い
- 財政支出の拡大・規制緩和などが進みやすい
選挙直前（9〜11月）
- どちらの候補が勝つかによって政策の方向性が大きく変わる
- 市場は「不確実性の解消」を好むため、接戦の場合ボラティリティが高まる
- セクターごとに「どちらの政策が有利か」によって資金が動く
選挙後（11〜12月）
選挙結果が出ると不確実性が解消され、 市場は新政権の政策を織り込み始めます。
エネルギー・金融・防衛株が上昇しやすい
規制強化リスクのあるテック株は下落しやすい
民主党勝利が予想されていた場合：
再生可能エネルギー・医療・インフラ関連が上昇しやすい
化石燃料・伝統的金融は軟化しやすい
ただしこれは「期待値」の話であり、 実際の政策実現には議会の構成が大きく影響します。
■ 中間選挙という「もう一つの山」
4年サイクルの中で、大統領選挙と同様に重要なのが 就任2年目に行われる中間選挙です。
中間選挙では上院・下院の議席が改選され、 政権与党が議席を失うことが歴史的に多いパターンです。
市場への影響として注目すべきは、
- 中間選挙の結果により「ねじれ議会」が生まれやすい
- ねじれ議会は大型財政政策を通しにくくなる
- 政治的な停滞が「政策リスクの低下」として市場に好感されることがある
という構造です。
歴史的に、中間選挙後の12ヶ月間は
S&P500のパフォーマンスが良好な傾向があります。
「政治的不確実性の解消＋ねじれによる政策安定」が
その構造的な理由とされています。
■ 政党と株式市場の関係
「共和党と民主党、どちらが株式市場に有利か」 という問いはよく議論されますが、 統計的には明確な答えは出ていません。
長期データを見ると、 共和党政権下でも民主党政権下でも 株式市場は長期的に上昇しており、 党派による決定的な差は確認しにくいです。
より重要なのは「政党」ではなく、
- 金融政策（FRBの独立性と政治的圧力のバランス）
- 財政政策（赤字拡大 vs 緊縮）
- 規制政策（特定セクターへの影響）
という具体的な政策の方向性です。
選挙結果そのものより、
「どの政策が, どのセクターに, いつ影響するか」
を読むことが実践的な視点です。
■ プレジデンシャルサイクルが崩れるとき
4年サイクルは有名なパターンですが、 崩れることも珍しくありません。
特に以下の局面では、サイクルより強い力が働きます。
- 金融危機・景気後退（2008年の就任1年目は金融危機で暴落）
- FRBの急激な金融引き締め（2022年の就任2年目は利上げ急騰で急落）
- 外部ショック（コロナ禍・地政学リスク）
- バブルの崩壊（2000年のITバブル崩壊は就任1年目と重なった）
日本株シリーズの第6回で整理した「シーズナリティを崩す3つの要因」—— マクロ環境の急変・制度変更・外部ショック——は、 プレジデンシャルサイクルにもそのまま当てはまります。
■ 長期投資家にとっての意味
プレジデンシャルサイクルを「売買のタイミング指標」として使うことは 長期投資家には適切ではありません。
しかし、このサイクルを理解することには実践的な意味があります。
①「今は4年サイクルのどこか」を把握する
就任2年目（統計的に軟調な年）に市場が下落しても、 「4年サイクルの文脈では想定内」と理解できれば 長期保有の判断を維持しやすくなります。
②選挙年のセクター偏差を把握する
選挙年には、候補者の政策によって特定のセクターへの 資金の集中・分散が起きやすくなります。 これは中長期で保有するセクターを考える際の補助的な視点になります。
③政治サイクルとFOMCサイクルの重なりを読む
選挙年にFRBへの利下げ圧力が高まりやすいという構造は、 第1回で扱ったFOMCのシーズナリティと重なります。 政治サイクルと金融政策サイクルが「同じ方向」に向く局面は、 マルチプルが拡大しやすい環境になり得ます。
プレジデンシャルサイクルは、
「今の相場環境が4年という文脈のどこにあるか」を
把握するための座標軸として使うものです。
資産運用ラボ ～株・経済・マネーの研究室～ 