人口ボーナスだけでは成長しない｜歴史が示す「持続成長」の前提条件

新興国投資で誤解されやすい人口神話と、成長を分けた制度・開放の違い

本記事は、「新興国投資の見極め方｜6つのチェックポイント」における
【② 人口ボーナス】を、歴史と制度の視点から掘り下げる補足記事です。

新興国投資の文脈で、「人口ボーナス国＝成長国」という言葉は頻繁に使われます。
確かに、労働人口が増える局面は経済成長にとって追い風です。

しかし、過去の歴史を冷静に振り返ると、
人口ボーナスだけで持続的に成長した国は、ほぼ存在しません。

本記事ではまず、歴史が示してきた共通パターンを整理した上で、
その上で「人口ボーナス国」と「オーナス国」を投資の視点でどう捉えるべきかを整理します。

戦後に持続的な成長を実現した国々を並べると、次のような共通点が見えてきます。

共通しているのは、
「人口ボーナス期に、世界市場へのアクセスを獲得した」という点です。

人口構造の好転と、対外開放・輸出機会が同時に起きたとき、
初めて成長は一過性ではなく、構造的なものになります。

結果として、競争圧力のない国内市場が固定化し、
産業の生産性は長期的に停滞しました。

1991年の経済自由化以降、関税引き下げ・外資開放・為替自由化が進むと、
成長率は7〜8%水準へと加速しました。

人口は変わっていないのに、成長率だけが変わった点は示唆的です。

閉鎖経済では、国内企業が競争に晒されにくく、技術革新や効率改善が起こりにくくなります。

一方、開放経済では外資参入を通じて、

が国内に持ち込まれます。中国は1990年代、外資参入にあたって合弁企業の設立を求め、
実質的に技術移転を促す仕組みを構築しました。

保護主義的な環境では、非効率な企業も生き残ります。その結果、経済全体の生産性は伸びません。
歴史的にも、開放経済の方が全要素生産性（TFP）の成長率が高い傾向が確認されています。

国や時期によって差はありますが、閉鎖経済と開放経済の間で年1〜3%ポイントの差が生じた例もあります。

内需だけでは、産業の規模には限界があります。輸出市場を持つことで初めて、

が可能になります。日本の自動車産業が典型例であり、
輸出なしに「世界企業」は生まれませんでした。

ここまでを踏まえると、人口構造は「成長を保証する要素」ではなく、
成長が起き得るフェーズを示す条件だと整理できます。

重要なのは、人口ボーナスは「使い切られる資源」だという点です。
開放・競争・制度改革が伴わなければ、人口ボーナス期は消費され、終わるだけになります。

人口ボーナスは、成長の必要条件ではあっても十分条件ではありません。

これらが揃ったときにのみ、人口構造は持続的成長へと変換されます。

次章では、同じ人口構造でも経済の姿を大きく左右する、
「資源国 vs 内需国」という対立軸を整理していきます。