2025年8月に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）は、日本のアフリカ戦略における大きな転換点となりました。かつての「援助」中心の関係から、ビジネスパートナーとしての「共創」へ。

石破茂元首相は、アフリカを「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の西端と位置づけ、インドや中東諸国とも連携しながら、法の支配に基づく経済圏の拡大を表明しました。「グローバルサウス」の台頭と共に、日本企業にとってアフリカは「遠い市場」から「必須の成長エンジン」へと変貌を遂げています。

📊2025年の現在地（JETRO調査他）

• 拠点数：約1,200拠点（2018年比で約40%増）。
• 黒字割合：進出企業の59.8%が営業黒字を見込む（過去最高水準）。特にエジプト（95.8%）、南アフリカ（82.2%）で高収益を維持。
• 投資意欲：約6割の企業が今後1〜2年での事業拡大を計画。
• セクター変化：製造業中心から、金融、鉱業、サービス業などの非製造業への投資が過半を占める構造へシフト。

人口増に伴う医療需要の増大に対し、日本の高品質な医療機器が浸透しています。

• 富士フイルム：南アフリカに健診施設を開設。AI技術を用いた携帯型X線装置で、結核などの遠隔診断を支援。
• 丸紅：国際機関や現地の病院チェーンと連携し、検査・診断サービスを展開。

脱炭素と経済安全保障の要となる分野です。

• 重要鉱物：EVに不可欠なコバルト、リチウム等の確保に向け、コンゴ民主共和国やナミビアへ官民ミッションを派遣。JOGMECやJBICがリスクマネーを支援。
• 再エネ・水素：エジプトでの陸上風力発電（豊田通商・ユーラスエナジー等）、モロッコでのグリーン水素事業など、豊富な自然エネルギーを活用した案件が進行中。

「リープフロッグ（カエル跳び）」現象が起きるアフリカ市場を開拓しています。

• Sucre Cube：セネガル等で太陽光発電付き冷蔵コンテナを展開し、通信・医療・決済の拠点化を推進。大手企業との共創モデルとして注目。
• カシオ・エプソン：関数電卓やプロジェクターを通じ、教育現場の質の向上とブランド浸透を両立。

直面する課題

• ビジネス環境：法運用の不透明さ、通関の遅延、外貨不足（送金規制）は依然として最大の障壁です。
• 地政学・治安：サヘル地域を中心とする政情不安や、債務問題による経済リスクには個別国ごとの精査が必要です。

🔭今後の展望：AfCFTAと巨大市場

2021年に始動したアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の本格運用により、人口15億人・GDP3.4兆ドルの単一市場化が進んでいます。

世界銀行は2026年以降、サブサハラ・アフリカが4.0%程度の成長軌道に戻ると予測しており、「日本・インド・アフリカ」や「日本・UAE・アフリカ」といった第三国連携を駆使しながら、リスクを分散して市場参入する戦略が今後の主流となるでしょう。

主な出典・参考資料

• 外務省：TICAD9横浜宣言, 外交青書2024
• 経済産業省：通商白書2024, 日アフリカ官民経済フォーラム
• JETRO：2024年度海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）, アフリカビジネスの現在地
• JICA：アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ (ABE Initiative)
• JBIC：2024年度業務実績, アフリカ金融公社との覚書
• 国際機関：世界銀行 (Africa’s Pulse), UNDP (TICAD9 Impact Report)