Costco(COST)：「利益より信頼」を積み上げる会員制リテール・プラットフォーム

収益構造の特異性（2025年度実績）：
コストコの粗利益率（売上に対する利益率）は約11%と、一般的な小売業と比較して極めて低く設定されています。一方で、営業利益の過半を占めるのが「会員費収入（53億ドル）」です。

つまり、商品は「会員を集めるための撒き餌（サービス）」であり、企業の存続を支えているのは、顧客が支払う年会費という構造が見て取れます。

🔍 深掘り：SKU（取り扱い品目数）の意図的な制限

巨大なスーパーマーケットが数万点の商品を扱うのに対し、コストコは倉庫あたりの取り扱い品目を約4,000点未満に厳選しています。

• 購買力の集中：品目を絞ることで1品目あたりの発注量が膨大になり、サプライヤーに対して圧倒的な価格交渉力（バイイングパワー）を持ちます。
• 在庫回転の速さ：商品はパレットごと陳列され、短期間で売り切れます。これにより、仕入れ代金を支払う前に商品を現金化するキャッシュフロー上の優位性を確保しています。
• 選択のパラドックス回避：顧客に対し「コストコが選んだベストな1点」を提示することで、購買の意思決定コストを下げ、ついで買いを誘発します。

構造的な強み（要約）

• ✅ Kirkland Signature（PBブランド）：売上高約900億ドル規模に成長したプライベートブランドは、ナショナルブランドより安価でありながら同等以上の品質を提供し、他社との差別化要因かつ高収益の源泉となっています。
• ✅ 高い従業員ロイヤルティ：米国での平均時給は約32ドルと業界平均を大きく上回り、1年以上勤務した従業員の定着率は94%に達します。これにより採用・教育コストが抑制され、現場の高い生産性が維持されています。
• ✅ サンクコスト効果：「年会費を払ったから元を取りたい」という心理が働き、会員は他店での購入を控え、コストコでの購入を優先するよう動機づけられます。

🤔 投資家が視るべき「崩れうるポイント」

長期的な持続性を考える上で、以下の要素は注視すべきリスク要因です。

• 地域集中リスク：営業利益の84%を米国・カナダが占めており、特に米国売上の26%がカリフォルニア州に集中しています。特定地域の経済状況や規制強化の影響を受けやすい構造です。
• デジタル化のジレンマ：Eコマース売上は約270億ドル規模ですが、店舗での「宝探し（衝動買い）」体験こそが同社の強みであるため、効率的なECへの移行はカニバリゼーション（共食い）を起こす可能性があります。
• 経営陣の交代：長年独自の文化を築いてきた経営陣から、新CEO（Ron Vachris氏）や外部出身のCFOへの移行期にあり、企業文化の維持が課題となります。