決済の未来は誰が握る？
「デジタルドル圏」vs「デジタル人民元圏」
通貨の信用と価値保存の構造｜第6話
〜地政学・ドル覇権・通貨ブロックの再編〜
プロローグ｜通貨が主戦場となった世界
「BRICSがドル離れを模索」「ロシアへの金融制裁」──。
近年の地政学ニュースは、表面上は外交や安全保障の話に見えます。
しかしその深層では、 「どの通貨で決済するか」「どの金融網に属するか」 という、通貨インフラを巡る争いが進行しています。
暗号資産やステーブルコインは、もはや投機対象ではありません。
それらは国家・企業・個人が利用する 「国際金融インフラ」 の一部になりつつあります。
I. 二大陣営の形成：デジタル人民元圏 vs デジタルドル圏
中国：デジタル人民元という「決済網」
中国はデジタル人民元（e-CNY）の実証を世界で最も早く進めてきました。 その狙いは、国内の決済効率化だけではありません。
mBridge（マルチCBDC・ブリッジ）
中国（香港）、タイ、UAEに加え、2024年にはサウジアラビアも参加したこの構想は、 SWIFTを介さない国際決済網 の構築を目指しています。
「石油の決済」までもがドルを経由せずに行われる未来──。
これは、米国の金融制裁という「通貨の武器」を無力化する潜在力を持ちます。
米国：CBDCに慎重、民間インフラを活用
一方の米国は、国家発行のCBDCについては プライバシー侵害への懸念 などから政治的な逆風が強く、導入は事実上の棚上げ状態です。
その代わり、世界中に広まる USDTやUSDCといった「民間ステーブルコイン」 が、実質的なデジタルドルとして機能しています。
米国政府はこれらを規制枠組み（特にUSDCなど）に取り込むことで、「民間が築いたデジタルドル網」を通じて金融覇権を維持する戦略へとシフトしつつあります。
II. 【比較】3つの決済インフラの強みと弱み
現在、世界には3つの異なる決済思想が競合しています。
| インフラ | SWIFT（既存） | mBridge（中・サウジ等） | ステーブルコイン（民間） |
|---|---|---|---|
| 強み | 圧倒的な参加行数と 長年の信頼性 |
制裁を受けない 即時決済・低コスト |
24時間稼働・個人利用可 プログラム可能（DeFi） |
| 弱み | 送金が遅い・高い 政治利用されるリスク |
参加国の信頼性 （中国へのデータ集中懸念） |
発行体の破綻リスク 規制による凍結可能性 |
| 支配者 | 欧米（G7） | BRICS+中東 | 米国企業（裏付け資産） |
III. 個人が選ぶ通貨──「民間ドル化」という現実
国家同士の覇権争い（mBridge vs SWIFT）とは別に、 個人レベルで静かな地殻変動 が起きています。
生活防衛としてのステーブルコイン
高インフレや資本規制の厳しい国では、 自国通貨を持つこと自体がリスクになります。
アルゼンチン、トルコ、ナイジェリアなどでは、 人々がスマートフォンのウォレットを通じて自主的に 「デジタルドル圏」 へ避難しました。
皮肉なことに、 グローバルサウスの国家が「脱ドル」を掲げる一方で、 その国民は「ドル」を選び続けているのです。
IV. 国家のジレンマ──通貨主権と制裁の限界
この新しい金融インフラは、国家にとって両刃の剣です。
- 通貨主権が弱まる（自国通貨が使われなくなる）
- 金融政策が効きにくくなる
- 資本規制の抜け穴になる
実際、ナイジェリアでは一時、政府が暗号資産取引を禁止し、銀行口座を凍結する強硬策に出ました。
しかし、P2P取引などで地下化した需要を抑え込めず、最終的に禁止を撤回し、規制による管理へと方針転換しました。
ブロックチェーンは、 自由と効率をもたらす一方で、 国家の統制能力を確実に侵食している のです。
結論｜通貨は「中立」ではない
通貨は単なる交換手段ではありません。
それは 「どの秩序（アメリカ型か、BRICS型か、分散型か）」 に属するかを決める投票行為です。
これからの時代、
- どの通貨で価値を保存するのか
- どの決済網に依存するのか
- どの通貨ブロックの内側にいるのか
という選択が、 個人や国家の運命を左右します。
次章では、
この構造の中で、個人投資家はどう資産と向き合うべきか
を考えていきます。
資産運用ラボ ～株・経済・マネーの研究室～ 