スムート・ホーリー法の教訓から100年。再び高まる関税リスクの波を、歴史・データ・政策の3軸から分析。

保護主義の歴史的教訓と、米国の新関税政策が世界経済に及ぼす構造的影響を分析。

💡 1. 関税とは：基本的定義と仕組み

1.1 関税の定義

関税とは、海外から商品を輸入する際に国が課す税金のことです。単に財政収入を得るための手段にとどまらず、国内産業の保護、消費者物価の安定、貿易政策の手段として重要な役割を果たします。

1.2 関税の主な目的

国内産業の保護：外国製品との価格競争から自国の生産者を守る
財政収入の確保：国の重要な税収源として機能
貿易政策の調整：国際関係や通商交渉における交渉カード
消費者保護：適正な市場環境の維持

1.3 関税の基本的な仕組み

課税方式

従価税：輸入品の価格に対して一定の税率を課す方式（最も一般的）
従量税：輸入品の数量（重量、個数等）を基準に課税
混合税：従価税と従量税を組み合わせた方式

税率の種類

日本の関税率は法律（関税定率法・関税暫定措置法）と条約（WTO協定、EPA等）に基づいて設定されます。基本税率（7,663品目）、暫定税率（412品目）、協定税率、EPA税率などがあります。

I. 2. 関税の歴史：過去の教訓

2.1 スムート・ホーリー関税法（1930年）

概要と背景

1930年6月、アメリカのフーバー政権下で成立したスムート・ホーリー関税法は、世界恐慌対策として国内産業を保護する目的で制定されました。農産物を含む約2万品目に平均40～50％という高関税を課しました。

悲劇的な結果

報復関税の連鎖：各国が次々と報復関税を打ち出し、世界貿易が急速に縮小
世界恐慌の深刻化：アメリカへの輸出が激減し、世界経済全体を悪化させる一因に
国際緊張の高まり：経済ブロック化が進み、第二次世界大戦への道を開く一因となった

この歴史的な失敗は、保護主義的な高関税政策が自国経済をも傷つけるという重要な教訓を残しました。

2.2 戦後の自由貿易体制の構築

スムート・ホーリー法の教訓から、1947年にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）が発足し、関税削減と貿易自由化を推進。1995年にはWTO（世界貿易機関）として発展し、多角的貿易体制を構築しました。戦後75年間、世界は段階的に関税を削減し、国際貿易は飛躍的に拡大しました。

II. 3. トランプ関税：第二次政権の政策

3.1 2025年の関税政策の全貌

トランプ第二次政権は2025年1月の発足以降、「アメリカ・ファースト」理念の下、矢継ぎ早に関税措置を発動しています。

相互関税（8月7日発動）：日本に対して15％（当初24％から引き下げ）
鉄鋼・アルミニウム製品：追加関税継続
中・大型トラック：25％の追加関税（11月1日発動予定）
中国製品：100％超の高率関税を一部品目に賦課

3.2 第一次政権との違い

第一次政権：主に中国を標的とした貿易戦争、同盟国には比較的穏健。
第二次政権：同盟国と懸念国を区別しない強硬姿勢、より広範囲な品目への関税賦課、「相互関税」という新概念の導入。

3.3 トランプ関税の経済的影響

日本経済：実質GDP成長率は0.4ポイント低下する見込み。（帝国データバンク）
米国経済：輸入品価格の上昇によるインフレ圧力、消費者の購買力低下。成長率は1％台前半に減速の見込み。（JPモルガン）

III. 4. 世界経済への影響と将来予測

4.1 国際機関による経済見通し

IMFは2025年、駆け込み需要と関税率が当初予測より低かったことから世界経済成長率を上方修正（2025年：3.2％）しました。しかし、依然として世界経済に大きな打撃を与える懸念をはらむと警鐘を鳴らしています。

WTOは、2025年上半期の米国輸入は前年同期比11％増加（駆け込み需要）したものの、関税の影響は2026年以降に本格化すると指摘しています。

4.2 主要国際機関の見通し比較（2025年）

機関	世界経済成長率予測	前回からの修正	発表時期
IMF	3.2%	+0.5pt	2025年10月
世界銀行	2.3%	-0.4pt	2025年6月
OECD	2.9%	-0.2pt	2025年6月

IV. 5. 将来リスクの予測と分析

5.1 短期的リスク（2025～2026年）

貿易戦争のエスカレーション（リスク：高）：中国との応酬激化、報復関税の連鎖。
インフレの再燃（リスク：中～高）：輸入品価格の上昇による金融引き締め長期化。
サプライチェーンの混乱（リスク：高）：調達先変更によるコスト増加、在庫積み増し。

5.2 中期的リスク（2027～2030年）

世界経済のブロック化：米中デカップリングの加速、地域経済圏の分断。
新興国経済への打撃：対米輸出依存国の減速、債務危機のリスク増大。
技術覇権競争の激化：半導体、AI等の戦略分野での輸出管理・投資規制強化。

5.3 長期的リスク（2030年以降）

多角的貿易体制の崩壊リスク：スムート・ホーリー関税法の悲劇の再来、国際協調体制の弱体化。
経済成長の構造的鈍化：比較優位の破壊、技術革新のスピード低下。
地政学的リスクの増大：中東情勢、ウクライナ情勢、台湾海峡の緊張。

（出典：ジェトロ, Accenture, 丸紅経済研究所他）

V. 6. リスク緩和のシナリオと条件

6.1 楽観シナリオ

実現条件は、米国と主要貿易相手国との建設的な交渉進展、関税率の段階的引き下げ合意、WTO改革の強化などです。IMFの試算では、関税水準を戻せばGDPを約0.3％押し上げられる可能性があります。

6.2 悲観シナリオ

リスク要因は、米中貿易戦争のさらなるエスカレーション、広範な報復関税の連鎖、為替戦争への発展です。この場合、世界経済成長率が2％台前半まで低下し、世界貿易量が2～3年連続でマイナス成長となる可能性があります。

VI. 7. 結論と提言

7.1 歴史からの教訓

1930年のスムート・ホーリー関税法は、高関税政策が世界経済全体を破壊し、自国経済をも深刻に傷つける「負のゲーム」となることを証明しています。

7.2 政策提言

国際レベル: WTO改革、透明性の高い貿易ルールの確立、多角的な対話の継続。

国レベル: サプライチェーンの多様化と強靭化、技術革新への投資継続、国内産業の競争力強化。

企業レベル: リスク分散型の調達戦略、市場の多角化、デジタル化・自動化による生産性向上。

📚 8. まとめ

関税は国際経済における重要な政策ツールですが、その使用には細心の注意が必要です。歴史が示すように、過度な保護主義は世界経済全体を破壊し、誰も幸せにしません。

2025年の世界経済は、トランプ関税という新たな試練に直面しています。短期的な駆け込み需要による一時的な貿易増加は、2026年以降の反動減を招く可能性が高いです。

国際社会は、スムート・ホーリー関税法の教訓を胸に、対話と協調による解決を追求すべきです。保護主義の連鎖を断ち切り、持続可能な成長と繁栄を実現するためには、多角的貿易体制の維持・強化が不可欠です。

多角的貿易体制の維持・強化が、世界経済の成長に不可欠な条件です。

主要情報源：財務省税関、ジェトロ（日本貿易振興機構）、IMF（国際通貨基金）、WTO（世界貿易機関）、世界銀行、OECD、国連経済社会局、野村證券、帝国データバンク、大和総研等の経済研究機関。（本レポートは2025年10月時点の公開情報に基づいています。）

マーケット観察日記： 経済コラム一覧

免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

著者情報

投資歴25年の個人投資家Sakumiが執筆。初心者向けに実体験に基づいた投資ノウハウや口座選びのポイントを発信中。

詳しいプロフィールはこちら