損益通算と繰越控除で賢く節税する

特定口座ユーザー必見｜損益通算・繰越控除を使いこなす実践ガイド

新NISAの普及により、非課税投資が注目される一方で、 課税口座ならではの節税テクニックは今も変わらず重要です。

本記事では、特定口座・一般口座を利用する投資家が必ず押さえておきたい 損益通算と 繰越控除 について、制度の基本から実践シナリオまでを体系的に解説します。

損益通算とは、同じ年に発生した 投資の利益と損失を相殺できる制度です。これにより、課税対象となる利益を圧縮できます。

株式や投資信託の譲渡益には、 20.315%（所得税・住民税・復興特別所得税）の税率が適用されます。

＋50万円

通常課税：約10万円

−30万円

損失は課税対象外

▼

課税対象：50万円 − 30万円 = 20万円

税金：約4万円 → 約6万円の節税効果

⭕️ 損益通算できる（上場株式等）
上場株式（国内・海外）投資信託（公募株式投資信託） ETF・REIT

❌ 損益通算できない
暗号資産（仮想通貨） FXの損益 NISA口座の損益預貯金利息など

重要ポイント

NISA口座の損失は、税務上「存在しない扱い」になるため、課税口座との損益通算には使えません。

その年に損失が出た場合、確定申告を行うことで 損失を最大3年間繰り越し、将来の利益と相殺できます。

注意点

繰越控除を利用するには、毎年連続して確定申告が必要です。途中で申告を忘れると、権利は失効します。

含み損のある銘柄を一度売却して損失を確定させ、利益と相殺する方法です。

証券会社が複数ある場合、確定申告により口座をまたいだ損益通算が可能です。

配当金を申告分離課税で申告すれば、譲渡損失と相殺できます。

非課税と節税を使い分けることで、投資効率は大きく変わります。

※ 税制は改正される可能性があります。実務判断は必ず最新の公式情報をご確認ください。

年代・家族構成・性格に応じて、投資戦略は変わります。